妊娠・出産でもらえるお金：手当と助成制度まとめ

妊娠・出産は人生の大きな喜びである一方、経済的な不安を感じる方も少なくありません。妊婦健診、分娩費用、ベビー用品の準備、そして産後の生活費――出費が重なるこの時期に、公的な手当や助成制度を上手に活用することで、家計の負担をかなり軽減できます。

しかし、制度の数が多く仕組みも複雑なため、「自分はどれが使えるの？」「いつまでに申請すればいいの？」と戸惑う方が多いのも事実です。ここでは、妊娠期から出産後まで利用できる主な制度を時系列で整理し、申請の手順やポイントをまとめました。

まず全体像を把握しよう

妊娠・出産・育児で利用できる主な制度は、大きく以下のカテゴリーに分けられます。

| カテゴリー | 主な制度 | 対象 | |-----------|---------|------| | 妊娠中の支援 | 妊婦健診の公費助成、出産・子育て応援交付金 | すべての妊婦 | | 出産時の給付 | 出産育児一時金 | 健康保険加入者 | | 産休中の所得補償 | 出産手当金 | 会社員・公務員（健康保険加入者） | | 育休中の所得補償 | 育児休業給付金 | 雇用保険加入者 | | 子育て期の給付 | 児童手当 | すべての子育て世帯 | | 税金の軽減 | 医療費控除 | 年間医療費が一定額を超えた場合 | | 医療費の軽減 | 高額療養費制度 | 帝王切開など保険適用の医療費が高額な場合 | | 自治体独自支援 | 各自治体の助成制度 | 自治体により異なる |

それぞれの制度について、対象者・金額・申請方法・期限を詳しく見ていきましょう。

妊婦健診の公費助成

制度の概要

妊娠中は定期的な健診が必要ですが、妊娠は病気ではないため健康保険が適用されません。1回の健診費用は5,000〜10,000円程度で、出産までに14回前後の受診が推奨されているため、全額自己負担だと7万〜14万円ほどかかる計算です。

この負担を軽減するために、各自治体が妊婦健診の費用を助成しています。母子健康手帳と一緒に交付される**受診票（補助券）**を使うことで、健診費用の一部または全額が公費で賄われます。

助成の内容

• 助成回数: 14回分が基本（自治体によっては追加助成あり）
• 助成額: 自治体により異なる（1回あたり数千円〜1万円程度）
• 対象検査: 基本的な健診のほか、血液検査や超音波検査も含まれることが多い

申請方法

1. 産婦人科で妊娠を確認する
2. 住所地の市区町村役場（または保健センター）に妊娠届出書を提出する
3. 母子健康手帳と妊婦健診受診票を受け取る
4. 健診時に受診票を医療機関に提出する

注意点: 里帰り出産で住所地以外の医療機関を受診する場合、受診票が使えないことがあります。その場合は一旦自己負担で支払い、後日住所地の自治体に領収書を添えて申請すると助成金が還付される仕組みです。

出産・子育て応援交付金（10万円相当）

制度の概要

2023年1月から始まった比較的新しい制度で、妊娠届出時と出生届出後にそれぞれ5万円相当（合計10万円相当）の経済的支援が受けられます。現金またはクーポン、電子マネーなど、支給方法は自治体によって異なります。

支給の流れ

妊娠届出時（5万円相当）

1. 妊娠届出書を提出
2. 保健師等による面談を受ける
3. 面談後に支給（振込またはクーポン等）

出生届出後（5万円相当）

1. 出生届を提出
2. 赤ちゃん訪問等で保健師・助産師の面談を受ける
3. 面談後に支給

ポイント: この制度は面談を受けることが支給条件です。面談では妊娠・出産・子育てに関する相談ができ、必要に応じて支援サービスにもつないでもらえます。

出産育児一時金（50万円）

制度の概要

出産育児一時金は、出産にかかる費用の負担を軽減するために健康保険から支給される一時金です。2023年4月から支給額が42万円から50万円に引き上げられました。

支給額と対象者

• 支給額: 子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合）
• 対象: 健康保険（国民健康保険を含む）に加入している被保険者、または被扶養者
• 条件: 妊娠4ヶ月（85日）以上の出産（流産・死産を含む）

受取方法

1. 直接支払制度（最も一般的）

医療機関が健康保険に直接請求する方式です。出産する本人は、出産費用と50万円の差額のみを医療機関に支払えばよく、窓口負担が大幅に軽減されます。

• 出産費用が50万円を超えた場合: 超過分を医療機関に支払う
• 出産費用が50万円未満の場合: 差額を健康保険に請求できる

2. 受取代理制度

直接支払制度に対応していない小規模な医療機関で出産する場合に利用します。事前に健康保険に申請書を提出する必要があります。

3. 産後申請

出産後に健康保険に申請して受け取る方法です。窓口でいったん全額を支払う必要があるため、まとまった費用の準備が必要です。

申請の期限

出産日の翌日から2年以内に申請する必要があります。直接支払制度を利用する場合は、出産前に医療機関で合意書を取り交わします。

出産手当金

制度の概要

出産手当金は、出産のために会社を休んだ期間の所得を補償する制度です。健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の被保険者本人が対象で、国民健康保険の加入者は対象外です。

支給額と支給期間

• 支給期間: 出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から、出産後56日まで
• 支給額: 1日あたり標準報酬日額の3分の2

計算例: 月収30万円の場合、標準報酬月額は30万円、標準報酬日額は10,000円。 1日あたりの支給額 = 10,000円 × 2/3 = 約6,667円 98日間（産前42日＋産後56日）の合計 = 約65万円

対象者

• 会社員で健康保険に加入している方
• 出産日以前42日から出産後56日までの間に会社を休んだ方
• 休んだ期間中に給与の支払いがないか、出産手当金より少ない場合

申請方法

1. 勤務先または健康保険組合から出産手当金支給申請書を入手
2. 医師または助産師に出産日等の証明を記入してもらう
3. 事業主に勤務状況と賃金の証明を記入してもらう
4. 健康保険組合（または協会けんぽ）に提出

ポイント: 産前分と産後分をまとめて申請することも、分割して申請することも可能です。ただし、支給までに2〜3週間かかるため、産後の生活費に不安がある場合は早めの申請をおすすめします。

育児休業給付金

制度の概要

育児休業給付金は、育児休業中の所得を補償するために雇用保険から支給される給付金です。パパ・ママともに受給できます。

支給額

• 育休開始から180日間: 休業開始前の賃金の67%
• 181日目以降: 休業開始前の賃金の50%

計算例: 月収30万円の場合

• 最初の6ヶ月: 30万円 × 67% = 約20万1,000円/月
• 7ヶ月目以降: 30万円 × 50% = 15万円/月

支給期間

• 原則として子どもが1歳になるまで
• 保育所に入れないなど特別な事情がある場合は1歳6ヶ月まで延長可能
• さらに入所できない場合は2歳まで再延長可能

対象者

以下のすべてを満たす方が対象です。

• 雇用保険に加入している
• 育児休業開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
• 育児休業期間中の就業日数が月10日以下である

パパ・ママ育休プラス

両親ともに育児休業を取得する場合、子どもが1歳2ヶ月に達するまで育児休業が取得でき、給付金もその期間分支給されます（1人あたりの上限は1年間）。

申請方法

1. 育児休業を開始する
2. 事業主がハローワークに育児休業給付金支給申請書を提出（原則2ヶ月ごと）
3. 指定口座に振り込まれる

注意: 自分で手続きするのではなく、通常は勤務先が代行してくれます。ただし、必要書類の準備や記入は本人が行うことが多いので、人事担当者に確認しましょう。

出生時育児休業給付金（産後パパ育休）

制度の概要

2022年10月から始まった制度で、子どもの出生後8週間以内に最大4週間の休業を取得した場合に支給される給付金です。通常の育児休業とは別に取得できます。

支給額

• 休業開始前の賃金の67%

ポイント

• 2回に分割して取得可能
• 労使協定を締結している場合、休業中も一定の範囲で就業できる
• 通常の育児休業とは別に取得でき、給付金も別途支給される

児童手当

制度の概要

児童手当は、子どもを養育している方に支給される手当です。2024年10月から制度が大幅に拡充されました。

支給額（2024年10月以降）

| 子どもの年齢 | 支給額（月額） | |-------------|--------------| | 3歳未満 | 15,000円 | | 3歳〜高校生 | 10,000円 | | 第3子以降 | 30,000円 |

主な変更点（2024年10月〜）

• 所得制限が撤廃された
• 高校生年代まで対象が拡大された
• 第3子以降の加算額が30,000円に増額された
• 支給回数が年3回から年6回（偶数月）に変更

申請方法

1. 出生届を提出後、住所地の市区町村役場に認定請求書を提出
2. 申請月の翌月分から支給開始
3. 指定口座に振り込まれる

重要: 出生日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遡っての支給はされないため、出生届と一緒に手続きするのがおすすめです。

医療費控除

制度の概要

1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税が軽減される制度です。出産した年は医療費が高額になりやすいため、多くの方が対象になります。

対象となる出産関連費用

対象になるもの:

• 妊婦健診の自己負担分
• 分娩費用（出産育児一時金を差し引いた自己負担分）
• 入院中の食事代
• 通院のための交通費（公共交通機関。やむを得ない場合のタクシー代も対象）
• 不妊治療の費用
• 産後の1ヶ月健診費用

対象にならないもの:

• マイカー通院のガソリン代・駐車場代
• 里帰り出産のための帰省交通費
• 入院中のパジャマやタオルなどの日用品
• 差額ベッド代（自己都合の場合）

計算方法

医療費控除額 = 実際に支払った医療費 − 保険等で補填された金額 − 10万円（または総所得金額の5%のいずれか少ない方）

具体例:

• 出産費用総額: 60万円
• 出産育児一時金: 50万円
• 妊婦健診自己負担分: 5万円
• その他医療費: 8万円
• 合計自己負担: (60万−50万) + 5万 + 8万 = 23万円
• 医療費控除額: 23万 − 10万 = 13万円
• 所得税率20%の場合の還付額: 13万 × 20% = 約2万6,000円

申請方法

1. 領収書を1年間保管する
2. 翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に確定申告書を提出
3. 医療費控除の明細書を作成して添付する

ポイント: 家族全員の医療費を合算できるので、夫婦のどちらか所得の高い方が申告する方が還付額が大きくなります。また、セルフメディケーション税制との選択適用なので、どちらが有利か比較してみましょう。

高額療養費制度

制度の概要

1ヶ月の医療費（保険適用分）が自己負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。通常の自然分娩は保険適用外ですが、帝王切開や吸引分娩、切迫早産の入院などは保険適用となるため、この制度が使えます。

自己負担限度額の目安

| 年収の目安 | 自己負担限度額（月額） | |-----------|-------------------| | 約370万円以下 | 57,600円 | | 約370万〜770万円 | 約80,100円＋α | | 約770万〜1,160万円 | 約167,400円＋α |

帝王切開の場合の例

帝王切開の医療費は約22万円（3割負担で約6万6,000円）ですが、入院費や食事代なども含めると窓口負担は20万〜30万円になることもあります。高額療養費制度を利用すれば、保険適用分については自己負担限度額までの支払いで済みます。

限度額適用認定証

事前に限度額適用認定証を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、高額な立替払いが不要になります。帝王切開が予定されている方は、必ず事前に取得しておきましょう。

申請先: 加入している健康保険組合または協会けんぽ

自治体独自の助成制度

国の制度に加えて、各自治体が独自の支援制度を設けています。内容は自治体により大きく異なるため、お住まいの地域の制度を必ず確認してください。

よくある自治体独自の助成

出産祝い金

• 出産時にお祝い金を支給する自治体がある
• 金額は1万〜数十万円まで自治体によりさまざま
• 第2子、第3子以降で金額が加算されるケースも多い

子ども医療費助成（乳幼児医療費助成）

• 子どもの医療費（保険適用分の自己負担分）を助成する制度
• 対象年齢は自治体により異なる（中学卒業まで、高校卒業まで等）
• 所得制限の有無も自治体ごとに違う

産後ケア事業

• 産後の母子を対象に、宿泊型・デイサービス型・訪問型のケアを提供
• 自己負担額は0〜数千円程度が多い
• 利用期間は産後4ヶ月まで、産後1年までなど自治体により異なる

多子世帯への支援

• 第2子以降の保育料無償化
• 多子世帯向けの住宅支援
• 第3子以降の出産祝い金増額

調べ方

• 住所地の市区町村のホームページを確認
• 妊娠届出時に窓口で案内を受ける
• 地域の子育て支援センターに相談する

社会保険料の免除制度

意外と知られていないのが、産休・育休中の社会保険料免除制度です。

産前産後休業中の免除

• 産前42日〜産後56日の間、健康保険料と厚生年金保険料が免除される
• 免除されても、将来の年金額には影響しない（納付したものとして計算される）
• 事業主が年金事務所に届出をする

育児休業中の免除

• 育児休業期間中も社会保険料が免除される
• 月末時点で育児休業を取得していれば、その月の保険料が免除される
• ボーナスにかかる保険料も、連続して1ヶ月超の育休であれば免除

国民年金保険料の免除

• 自営業やフリーランスの方は、産前産後期間（出産予定日の前月から4ヶ月間）の国民年金保険料が免除される
• 届出が必要（住所地の市区町村役場または年金事務所）

申請スケジュール一覧

妊娠判明から出産後までの、主な手続きのタイムラインです。

妊娠初期（〜15週）

• [ ] 妊娠届出書を市区町村に提出 → 母子手帳・受診票を受け取る
• [ ] 出産・子育て応援交付金（妊娠届出時の5万円）の面談を受ける
• [ ] 勤務先に妊娠を報告し、産休・育休の予定を相談する

妊娠中期（16〜27週）

• [ ] 出産する医療機関を決め、直接支払制度の合意書を確認する
• [ ] 帝王切開の可能性がある場合、限度額適用認定証を申請する
• [ ] 出産手当金の申請書を勤務先から入手しておく

妊娠後期（28週〜）

• [ ] 入院準備とあわせて、手続き書類を整理する
• [ ] 里帰り出産の場合、受診票の取り扱いを確認する
• [ ] 産後に必要な手続き一覧を作成しておく

出産後（〜14日以内）

• [ ] 出生届を提出（出生日を含め14日以内）
• [ ] 児童手当の認定請求（出生日から15日以内が望ましい）
• [ ] 健康保険の被扶養者届を提出（赤ちゃんの保険証取得）
• [ ] 乳幼児医療費助成の申請
• [ ] 出産・子育て応援交付金（出生届出後の5万円）の面談日程を調整

産後（〜8週間）

• [ ] 出産手当金の申請（産後56日以降に申請可能）
• [ ] 出産育児一時金の差額請求（費用が50万円未満の場合）
• [ ] 産前産後休業中の社会保険料免除の届出確認（通常は勤務先が行う）

育休中

• [ ] 育児休業給付金の申請（通常は勤務先経由で2ヶ月ごと）
• [ ] 育児休業中の社会保険料免除の届出確認

翌年の確定申告期間

• [ ] 医療費控除の確定申告（該当する場合）

共働き世帯の制度活用ポイント

共働き世帯の場合、制度をより効果的に活用するためのポイントがあります。

出産手当金と育児休業給付金の組み合わせ

産休中は出産手当金（賃金の約67%）、育休中は育児休業給付金（賃金の67%→50%）が支給されるため、出産前後の所得が途切れることはありません。ただし、支給までにタイムラグがあるため、2〜3ヶ月分の生活費は事前に準備しておくと安心です。

パパの育休取得

パパが育休を取得する場合も育児休業給付金が支給されます。産後パパ育休（最大4週間）と通常の育児休業を組み合わせることで、柔軟にパパの育児参加が可能になります。

医療費控除の申告者

夫婦のうち所得の高い方が医療費控除を申告する方が、通常は還付額が大きくなります。ただし、所得が低い方が申告した方が有利なケースもあるため（税率の区分が変わる場合など）、両方でシミュレーションしてみましょう。

フリーランス・自営業の方の注意点

会社員と比べて、フリーランスや自営業の方は利用できる制度が限られます。

利用できる制度

• 出産育児一時金（国民健康保険から支給）
• 児童手当
• 医療費控除
• 国民年金保険料の産前産後免除
• 妊婦健診の公費助成
• 出産・子育て応援交付金
• 自治体独自の助成制度

利用できない制度

• 出産手当金（国民健康保険にはこの制度がない）
• 育児休業給付金（雇用保険に加入していないため）

フリーランスの方は産休・育休中の所得補償がないため、妊娠前から計画的に貯蓄しておくことが重要です。民間の就業不能保険や所得補償保険を検討するのもひとつの方法です。

申請を忘れないためのコツ

制度を知っていても、出産前後の慌ただしい時期に申請を忘れてしまうケースがあります。

• 妊娠中にチェックリストを作成しておく
• パートナーと役割分担を決めておく（「出生届はパパが出す」「児童手当はママが申請する」など）
• スマホのリマインダーに期限を登録しておく
• 勤務先の人事担当者に必要な手続きを確認しておく
• 母子手帳に申請済みかどうかメモしておく

よくある質問

退職した場合、出産手当金はもらえる？

退職日までに継続して1年以上健康保険に加入しており、退職時に出産手当金を受給中または受給条件を満たしていれば、退職後も受給できます。ただし、退職日に出勤していると受給資格を失うため注意が必要です。

切迫早産で長期入院した場合は？

切迫早産の入院は保険適用となるため、高額療養費制度が利用できます。限度額適用認定証を事前に取得しておけば、窓口負担を抑えられます。また、入院が長期にわたる場合は傷病手当金の対象になることもあります。

双子（多胎）の場合はどうなる？

• 出産育児一時金: 子ども1人につき50万円（双子なら100万円）
• 出産手当金: 産前休業が98日間に延長
• 児童手当: 子ども1人分ずつ支給

帰国子女や外国籍の場合は？

日本の健康保険に加入していれば、国籍に関係なく出産育児一時金等の対象になります。児童手当も、日本国内に住所があれば外国籍の方も対象です。

まとめ

妊娠・出産にまつわる制度は数が多く複雑ですが、きちんと活用すれば数百万円単位で家計の負担を軽減できます。

特に重要なポイントをおさらいしましょう。

1. 出産育児一時金（50万円）は直接支払制度を利用すれば窓口負担が軽くなる
2. 出産手当金は会社員なら産休中の所得を約67%カバーしてくれる
3. 育児休業給付金は最長2歳まで、最初の半年は賃金の67%が支給される
4. 児童手当は所得制限が撤廃され、高校生まで対象が拡大された
5. 医療費控除は出産した年にぜひ確認を
6. 帝王切開の場合は高額療養費制度と限度額適用認定証を忘れずに
7. 自治体独自の制度も見落とさないようにチェック

制度は改正されることも多いため、最新情報は各機関のホームページや窓口で確認してくださいね。わからないことがあれば、住所地の市区町村の窓口や、勤務先の人事担当者に遠慮なく相談しましょう。

大切なお知らせ: この記事は2026年3月時点の制度情報をもとに編集部がまとめたものです。制度の内容や金額は変更される場合がありますので、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。